売上金着服 徳島県徳島市の不正防止対策と証拠収集

 従業員の売上金着服「徳島」

徳島県徳島市の社員不正行為 売上金の着服 横領窃盗


社内の不正行為と言えば、大手企業の社員による巨額不正事件や横領と言う印象がありますが、最も身近で深刻な問題としては、販売業・サ−ビス業・飲食業のスタッフによる売上金の横領や窃盗事案です。 従業員による売上金の着服は、一回の被害は少額であっても、長期化すると被害金額は莫大なものとなり、経営の存続を危うくする可能性があり、経営者にとっては日常の危機管理が必要になります。

従業員の売上金の着服

販売業・サ−ビス業・飲食関連のスタッフによる売上金の着服では、1回の被害が少額であっても長期的に繰り返されることで、実行犯の行動は大胆となり1回あたりの被害金額も高額になります。 徳島で実際にあった売上金の着服事案では、従業員が数名程度の小規模な店舗の場合でも、横領が長期化して被害金額が200万円以上になった事例もあります。犯行は徐々に大胆になる傾向があり、 最初は少額な被害でも発見が遅れると、莫大な被害金額となり経営の危機に陥る場合もあります。

疑惑段階で追求しない

勤務状況や状況証拠から判断して、可能性のある従業員が浮上しても、明確な証拠が無い状態で追求しても素直に認める可能性は低く、疑った経営者側が不利な立場になる場合もあります。警察に被害を届けた場合でも、 1回の被害が莫大な金額の場合には捜査に着手すると思いますが、それ以外の場合には期待することは難しく、従業員の事情聴取や指紋採取が行われるとは限りません。但し、警察に被害届けを出した場合には、 それ以降の被害は無くなる可能性はありますが、被害金額を回収することはできません。

犯行の証拠収集

犯行の決定的な証拠を入手する方法としては、小型のスパイカメラの設置が有効です。通常の防犯カメラは犯行の事前阻止を目的に設置しますが、スパイカメラは証拠を収集する為に設置します。このスパイカメラは設置者以外の者が見ても、カメラだと解らない様に店内の設置しても不自然でない商品に内蔵して設置します。
スパイカメラを設置する場合には、設置場所と偽装が重要なポイントになりますので、店舗内の状況を事前に確認して適切な方法を提案させて頂きます。

決定的な証拠を入手

既に警察に被害届けをしている場合には、売上金を盗む瞬間を撮影した映像を提出して下さい。被害届を提出してない場合には、実行犯が出勤と同時に110番すると、逃亡される可能性も少ないと思います。本人が逮捕さて被害金額が確定した場合には、 通常、弁護士や親族を通じて裁判の情状酌量の為に、被害弁償されると思いますが、本人に支払能力がない場合や、親族に被害弁償の意思がないと難しいと思われます。

被害防止対策

犯人が逮捕されても、100パ−セント被害が弁償される保証はありません。この様な犯罪を事前に防止する為にも、監視カメラを設置することをお薦めします。監視カメラの種類や設置場所についてのアドバイスも行っています。

窃盗と横領

刑法第235条(窃盗)
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし10年以下の懲役又50万円以下の罰金に処する。
刑法第252条(横領
自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
刑法252条には、「自己の占有する他人物」という定義があり、他人の所有物でもその管理や保管を任され預かった金銭などを目的外の用途で使用して、損害を与えた場合には横領になります。他人の所有する金銭を盗んだ場合は「窃盗」で、金銭の管理を任された者が盗んだ場合は「横領」になります。

刑事告訴か示談か

従業員の窃盗や横領の証拠を収集した場合には、警察に被害届けを出して告訴する場合と、告訴は行わず被害金が弁償される場合には、解雇や退職を条件に示談で解決することもあります。示談で解決する場合には、被害金の弁償方法や、 本人の支払い能力を考慮して保証人を取る等、条件を正式な書面として作成する必要があります。



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