離婚について夫婦間の話し合いが難航し、協議離婚が成立しない場合には調停又は裁判の判決を得て離婚すると

　　言う事になり、離婚の場合は通常の民事事件と異なり、すぐに地方裁判所への訴訟を提起する事はできません。

　　離婚調停の前に家事相談を受ける。

　　調停離婚は家庭裁判所の調停により成立する離婚で、夫または妻は相手方の住所地又は、双方が合意した地域の

　　家庭裁判所に申立を行い、申立費用は、印紙９００円と呼び出しの為に使われる切手約８００円です。その他、夫の暴

　　力を理由にする場合には、暴力でケガをした事実を示す医師の診断書や、夫婦関係の破綻状態を示す資料等を添付

　　することも可能です。

　　離婚調停申し立て後の進行状況は？

　　離婚調停では、 申立人と相手方の双方に調停を行う日時が通知されます。調停では、 家事審判官と２人以上の家事

　　調停員で構成される調停委員会が双方から事情や意見を聴き、妥当な解決ができるよう努め、調停室では、 夫婦が

　　交互に調停委員と接しますので、話し合いの段階で相手と会う事もなく、一般の傍聴人も立ち入る事はありません。

　　調停は一回で済むという事はまれで、約１ヶ月程度の期間をおいて何度か繰り返され、平均すると８０％前後が６ヶ月

　　以内に処理されているようです。但し、調停では 双方の意見が全く合わず、歩み寄りの　考えも無い場合には調停は

　　不成立になります。　　

　　調停に出頭できない時は？

　　調停には本人が出頭するのが原則ですが、代理人に弁護士を選任する事も可能ですがも、任せっきりにする事は望

　　ましくなく、その他正当な理由なく出頭しない場合には出頭勧告や制裁金（５万円以下）を課せられる事もあります。

　　調停成立後の手続きは？

　　調停の結果、 当事者双方に離婚の合意が成立し、調停委員会又は家事裁判官により、それが相当であると認められ

　　れ　ばこれを調書に記載し「申立人と相手方は、本調停により離婚する」と調停調書に記載され離婚が成立します。

　　

　　家庭裁判所の調停や審判でも離婚成立に至らなかった場合は地方裁判所に離婚の訴えを提起しその裁判に勝って離

　　婚の判決を得なければなりません。判決は相手がどんなに離婚に応じないと頑張っても、強制的に離婚させてしまうもの

　　ですから、民法に定めている「離婚原因」が証明できないと勝てる見込みはありません。

　　どんな時に離婚にできるか？

　　　１　配偶者に不貞な行為があったとき　　　（民法７７０条第１項１）
　　　２　配偶者から悪意で遺棄されたとき　　　　　　　　　　　　　（同２）
　　　３　配偶者の生死が３年以上あきらかでないとき　　　　　　（同３）
　　　４　配偶者が強度の精神病になり回復の見込みがないとき（同４）
　　　５　その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき　　　　（同５）

　　以上の理由がある場合でも、その他の事情を考慮して、結婚を継続した方が適当だと判断した時には離婚の訴えを退ける

　　事ができます。

　　離婚訴訟は素人では困難？

　　離婚訴訟は一人でできない事はありませんが、 調停の申立の様に一定の用紙があり必要事項を記載するだけではなく

　　訴状の作成や、その他書面の作成など全ての手続きは民事訴訟法に定める方法で行うので、弁護士に依頼する方が得

　　策ですが、書面の作成を司法書士に依頼し、自ら裁判を行う事もできます。

　　証拠や証人は必要か？

　　離婚原因の事実は訴えを起こした方で証明しなければなりません。不貞の事実や悪意の遺棄などを主張するだけでは、相

　　手側がそれを全面否定すれば効果はなく、必要な事はそれを立証できる明確な証拠を準備しておく事が重要です。

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　親権者はどんな役割？

　　民法８１８条で 「親権者」 の規定をおいています。 この規定によると

　　１　成年に達しない子は、父母の親権に服する。
　　２　子が養子であるときは、養親の親権に服する。
　　３　親権は、 父母の婚姻中は、 父母が共同してこれを行う。

　　但し、 父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方がこれを行う。と言う原則を定めており、 親権には身

　　上看護権（子供の身の回りの世話や躾教育をしたり身分行為の代理人になること）　財産管理権（子供が自分名義の

　　財産を持っていて、法律行為をする必要があるときに子供に代わって財産の管理をする。）

　　親権者を決めないと離婚できない？

　　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つと言う 「親権

　　者」 を決めなければならず、また離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚は認められません。

　　協議で親権者が決まらない場合は？

　　親権者の話し合いが成立しないときは、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をすることになり、調停でも

　　親権の帰属が成立しないときには、家事裁判手続きに移行し家庭裁判所が親権者を定めます。

　　一般的には、 離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をし調停が、不調の時は地方裁判所の民事訴訟手

　　続で、判決を求めます。

　　父・母のどちらが有利？

　　審判や判決の場合、 父が親権者になる事は２割から３割程度であり、母親が親権者として指定される事が多いのが実状

　　です。特に乳幼児から１０歳位までは、母親と一緒に生活するのが自然であると考えられ８０パ−セント以上は母親が親

　　権者になっており、１５歳以上の場合には裁判官が子供の意志を聞くこともありますが、子供に決定権はありません。

　　また、親権があるほうが子供を引き取るという決まりはなく、二つの権利を分け、後で変更する事もできます。

　　財産分与とは？

　　　１　夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を精算配分する。
　　　２　離婚後におれる一方の当事者の生計の維持を図る事を目的とする。

　　　「夫婦いずれに属するか明らかでない財産」については、夫婦が出した金額の多少を問う事はありません。

　　また、夫の収入が妻の収入を上回っていたとしても、妻は仕事の他に家事育児を担当していたことが考慮されます。

　　 また、専業主婦は家庭が仕事場とみなされ、それに見合った財産分があります。また、結婚後購入した家財道具や

　　土地・建物や結婚後に貯めた預貯金などは、例え一方の名義になっている場合でも、実質的には夫婦の共有になり

　　ますので、公平に分与されなければなりません。その他、夫が相続により取得した財産も、これを失わずに維持する

　　には夫婦の協力が必要な為、妻の貢献分について財産分与が認められます。　　

　　財産分与は離婚と同時に

　　財産分与の請求は、離婚に際して行うものです。一旦離婚してしまうと、財産を持っている方は相手に譲渡しない事も

　　ありますので、できるだけ離婚と同時に財産分与を行うのが良いでしょう。

　　借金があった場合は？

　　婚姻当初夫に借金があり、夫婦の努力により減少した場合は、借金がなければその分が蓄積されたと考えられる事か

　　ら、この返済分相当の分与が認められています。家や土地など、 まだロ−ンが残っているいる不動産を分与する場合

　　は、財産とみなされるのは、今まで支払った分の金額になり支払った分の半分を請求するか、相手に半分を支払って

　　自分が不動産を譲り受けると言う、形をとる事もあるようです。

　　財産分与の支払い方法は？

　　財産分与や慰謝料の支払いを約束しても、実際に払わない人もいますので、その危険を避けるため、できるだけ一括払

　　いにするか、分割払いでも、 １回目の支払い金額を多く設定して、 残りの支払いについては公正証書を作成する事も考

　　えておきましょう。